行動計画等


次世代育成支援対策推進法、及び、女性活躍推進法に基づく行動計画

SHO-BI株式会社 行動計画

SHO-BI株式会社 行動計画

女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境を整備するのに加え、男性社員の育児参加を促すため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間:2019年4月1日~2024年3月31日までの5年間
2.当社の課題
  • 管理職をめざそうと考える女性社員が少なく、将来の幹部候補の育成が進まない。
  • 男性社員の育児休暇取得が進まず、育児参加促進が図れていない。
  • 育児休業から復帰した時間制約のある女性が、元の業務や役割を果たしにくい職種があり、出産後の能力発揮・キャリア形成の阻害要因となっている。
  • 管理職をめざそうと考える女性が少ない。
  • 男性社員が育児のためとして休暇を取得する率が0%
3.定量的目標
  • 女性社員の平均勤続年数を8年に伸ばす。(継続課題として取り組む)
  • 男性社員の育児のために休暇を取得する者を年1名以上(注:対象者がいる年)とする。
  • 管理職に占める女性割合を15%以上とする。
  • 係長級の役職者に占める女性割合を25%以上とする。
4.取組内容
  • 女性社員の勤続年数を伸ばし、将来の幹部候補者数を増やす。

2019年4月~育児による時短勤務を小学校3年生終了時まで取得可能とし、女性社員の継続就業を支援する体制を強化する。

2019年4月~時短勤務の時間帯の選択肢を増やし、社員の事情に合った運用を可能にする。

  • 男性社員に対し、配偶者出産休暇及び育児参加のために有給休暇を取得することを促す。

2019年4月~既設の配偶者出産休暇(特別休暇1日)に加えて育児参加を目的とした有給休暇の取得(3~5日)を促し、男性社員の育児参加率を高める。

2019年4月~管理職に対し、研修等を通じて男性社員の育児参加の重要性の認識を高める。

  • 研修や自己啓発を通じ、男女共に将来の幹部候補の計画的育成を図る。

2019年4月~一部研修の内製化を進め、よりフレキシブルに研修を行える体制を整え、若手社員の育成を強化する。

2019年10月~管理職向けに継続的に研修を実施する。

企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
(企業統治の体制の概要)

当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)5名と監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の計9名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。月1回以上の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また執行役員制度を導入し、業務に精通した有能な人材を登用して、特定の領域の業務執行を委ねることにより、より機動的かつ効率的な業務運営を図っております。

当社の監査等委員会は4名で構成されております。4名の監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、監査を実施し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、監査の実効性の確保を図っております。

経営会議は、取締役(会長及び監査等委員であるものを除く。)、常勤の監査等委員の計5名で構成され、定例会を毎月2回(月初、月中)開催し、実務的な事項の指示、報告、照査及び取締役会に上申する議題の細部の検討の場としております。

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)5名と監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の計9名で構成されております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催は、年4回の定例会に加え、必要に応じて適宜、臨時開催ができる体制としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

株主総会